※ここに書いてあるのは、取扱業務のうちの代表例です。これ以外の法的問題でも、取り扱っていますので、まずはご相談ください。
債権回収
与信や掛け取引で動いている経済社会においては、貸付金や売掛金の回収がうまくいかないことは少なからずあります。このような場合、内容証明郵便の送付、支払督促、民事訴訟、民事執行などにより債権の回収を図ることができます。詳しくは当事務所にお問い合わせください。
会社法務
新規に共同事業を起こしたり、会社の経営権をめぐって争いとなっていたり、従業員の労働問題を抱えていたりと、会社経営においては、さまざまな場面で法的な問題を避けて通ることができないといえます。このような問題についても、当事務所は貴社のお力になります。
倒産処理
長年続けてきた事業が景気の減退により落ち込み、資金繰りができなくなり、債務の返済が困難になってしまうことがあります。このような場合、当事務所は、債務総額、債権者数、担保付債権の金額、事業継続の可能性などにより、金融機関との交渉、破産、民事再生といった取りうる手段を選択した上で、危機状態に陥った企業の倒産処理をサポートします。
契約書作成・点検
新規取引先から取引基本契約を結びたいということで、相手方が作成した契約書が送られて来たけれど、内容がよくわからないところがあり、この契約書で合意してよいか不安がある。このような場合、当事務所では、貴社の利益を損なわず取引先とも合意できる内容で契約書の作成を行います。
債務整理
銀行や消費者金融からの借り入れがかさみ、現在の収入では返せなくなってしまった。このような場合、債務総額、債権者数、収支の状況などから適切な債務整理の手段を選択し、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停や、これに付随して過払金の返還請求を行い、あなたが抱えている債務の整理を行います。
離婚
結婚当初は円満だった夫婦関係も、夫の暴力や妻の不倫によって壊れてしまった。もう相手とはやっていけないので離婚したいが、相手が暴力や不倫の事実を否定している、あるいは子供の親権や慰謝料をめぐって争っている。離婚の話し合いがつかない場合、原則として家庭裁判所で調停をすることになり、それでも合意できない場合、裁判で離婚を求めることになります。離婚事件は夫婦関係悪化の経緯が複雑であることが多く、破綻の認定が難しいことも多いため、弁護士の関与の必要が大きいといえます。離婚協議の前後や調停の進行の程度を問わず、まずご相談ください。
相続
故人の遺産分けをどうするかについて、相続人同士が疎遠なために、相続発生後になってから相続人間の争いが激しくなることが多くあります。このような場合、遺言があれば、その当時の被相続人の意思能力の有無、遺産の範囲、相続人が生前に受けた特別受益や寄与分の有無など、問題は複線化し、複雑を極めます。相続に関しては法律の規定が細かく決められています。当事務所にご相談ください。
交通事故
交通戦争と言われた時代は去りましたが、それでも突然交通事故の加害者、被害者となってしまうことはあります。保険の適用関係、後遺障害の認定、損害額の算定や過失の有無・程度など、定形化されたように見える交通事故も、実際は簡単ではありません。専門家である弁護士にお任せされることをお勧めします。
刑事事件（私選、国選）
家族が警察に逮捕されてしまった。本人と連絡が取れず、面会も制限されている中、どうしてよいのか分からない。当事務所では、私選、国選を問わず刑事事件の弁護人の業務を取り扱っております。刑事手続のことや事件の見通しなど、まずはご相談ください。
※すでに事件の相手方から相談を受けているなど、利害関係により事件を受任できない場合もありますので、あらかじめご了承下さい。
※当事務所では、資力の乏しい方のために、法テラス（正式名称：日本司法支援センター）の民事法律扶助による弁護士費用立替払いの制度の適用を申請できます。また、分割払いのご相談にも応じています。ただし、民事法律扶助については、法テラスが定めた一定の要件（おおまかにいって、①個人であること、②収入が一定額以下、③資産が一定額以下、④勝訴の見込みがないとはいえないこと、⑤民事法律扶助の趣旨に適すること）を満たす必要があります。詳しくは法テラスのＨＰをご覧ください。