お隣石川県は金沢で開かれた「第１０回 高齢者・障がい者権利擁護の集い」に参加してきました。主催は日弁連・中弁連・金沢弁護士会です。
弁護士会主催のイベントなのですが、パネルディスカッションには石川県内各地の地域包括支援センターの職員の方が参加され、金沢弁護士会の収集した石川県内の高齢者の実態調査（アンケート方式）について活発な意見が交わされました。
その中で興味深かったのは、地域によって調査結果にやや差がある点です。
たとえば、加賀温泉郷を抱える加賀市では、温泉で働くために遠方より転入した方が、年を取り認知能力が衰えてきても、近隣に身辺の世話をしてくれる身寄りがいないため、市長が成年後見を申し立てる制度が他市町村より多く利用されているそうです。大規模新興団地を抱える都市圏でもこれから増えそうな話です。
また、高齢者虐待の通報者については、津幡町では、社会福祉協議会などが積極的に啓発活動を行っているためか、本人や近隣住民、民生委員などの通報もまんべんなく通報しているのに対して、高齢化の進行している能登北部地域においては、介護専門職員からの通報が目立って多い傾向が見られるそうです。
それにしても、配布された資料中に、石川県の人口構成のグラフがあったのですが、能登北部は総人口73,842人中、65歳以上が29,321人で39.7％、全世帯数31,259世帯中、高齢者のみ世帯で14,150世帯で45.2％、高齢者単身世帯も5989世帯で19.1％だというから驚きです（総人口と65歳以上人口は石川県調査に基づく。世帯数はアンケート調査結果に基づく）。
近い将来、日本中がこのような高齢社会を迎えることになるのでしょうか。本当に深刻な問題です。